リモートワークの参考本といえば「強いチームはオフィスは捨てる」があります。
著者はbasecampの創業者のジェイソン・フィリード氏。同氏の書籍では小さなチーム、大きな仕事が著名です。
強いチームはオフィスを捨てる: 37シグナルズが考える「働き方革命」
- 作者: ジェイソン・フリード,デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン,高橋璃子
- 出版社/メーカー: 早川書房
- 発売日: 2014/01/24
- メディア: 単行本
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企業の顧問弁護士や顧問税理士は企業の法務部や経理部のリモートワーカーのようなもので、既に会社の重要な業務がオフィスの外で行われているのに、どうして従業員をオフィスにとどめる必要があるのかという趣旨の主張が本書ではなされています。
本書によるとリモートワークが向いている業種は、次のとおりです。
経理／会計、金融、広告、コンサルティング、カスタマーサービス、保険、デザイン、ハードウェア、映画製作、行政、法律、マーケティング、人材紹介、ソフトウェア
企業にとってのリモートワークのメリットとしては、事業運営コストの削減、業務の効率化、人材の確保等があげられます。人手不足の昨今、人材の確保を経営課題としている企業においては、リモートワークの導入も検討の余地があります。
本書ではリモートワーク時代の人材採用・マネジメントについても言及がなされており、特に、リモートワーカーこそ人柄が重要であることが強調されています。距離感があるからこそ、良質なコミュニケーションが不可欠となるからです。具体的な内容は本書で確認してください。
ところで、リモートワーク制度を導入する場合は、リモートワーカーにも通常の従業員同様労基法等の規制がかかることに留意が必要です（請負等の労働者性が否定される外注は別）。特に労働時間の管理や作業環境の整備、費用負担等、リモートワーク特有の事象への対応が必要になります。
この点についてはは厚労省のガイドライン等が参考になります。